「新築の家を買ったけれど、思っていたものとは違った」「転勤や離婚といった予想外の事情で新築の家を売らざるを得ない」という場合もあるかもしれません。
新築の家であれば高値で売れるだろうと期待する反面、「売るときに損をしないか」という心配ももちろんあります。
新築の家は売りやすい傾向にあるとは言え、知識がないままに売ろうとすると損をする可能性もあり、それが原因で借金を負ってしまうことも考えられます。
これからは、そうならないよう新築物件を売る際の注意点や、より高値で売るためのコツ、そして新築を売る手続きについて順を追って解説していきたいと思います。
＜概要＞
新築の家を売る際の注意点として、新築と築浅の違いを理解し、正確な表記をすることが重要です。
新築と築浅の区別は物件の価格にも影響が出ます。
一般的に、築浅物件は高値で売れることが多いですが、劣化が早く修繕費用がかかることが買手にとってのデメリットとして挙げられます。
売却期間に余裕を持つことが新築を高く売る秘訣です。
新築に限らず不動産を売却する際には、住宅ローンを完済する必要があります。
また、売主は売却時に欠陥を隠して売ると責任を負うのため、正直な売り主であることが求められます。
購入者にとって家の状態や特徴を魅力的に伝え、内覧者の質問にも丁寧に答えることがポイントです。
最後に、信頼できる不動産会社を選び、営業担当者の力量も確認することが新築物件売却の成功につながります。
目次
新築の家を売ると損をする？
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）によると、新築住宅とは、まだ人の居住に供されていない、新たに建設された住宅を指します（ただし、建設工事が完了してから1年以上経過したものは除く）。
一方で、既に人が入居している、または建設から1年以上経過した物件は築浅物件と呼ばれます。
新築物件は、建設から1年以内で人が住んだことのない状態の物件を指し、築浅物件は、既に人が入居しているか、または建設から1年以上経過している物件を指します。
これにより、新築物件は購入額とそれほど変わらない価格で売れるのに対し、築浅物件は10%〜20%程度価格が下がってしまいます。
もし、あなたの家が新築物件だと思っていたけれど、実は築浅物件だったと分かった場合、あなたの家を売ると当初の思惑からすると損をする可能性があります。
しかし、もしもあなたの家が真の新築物件だった場合、この記事で説明する注意点やコツを守って売れば、新築の家を高く売ることができるかもしれません。
正確な表記「新築」にこだわろう
新築と築浅の違いを理解しよう！ 住宅を売り出す際には、物件の状態を正確に表記することが大切です。
特に、「新築」という表記は、住宅の品質確保の促進等に関する法律によって厳密な定義がなされています。
この法律によると、「新築」という表記ができるのは、建築から1年以内で、人が住んだことのない状態の物件のみです。
一方で、「築浅」という表記は、建築から1年以上経過している物件を指します。
この場合、既に人が入居した物件や、まだ入居していないが建築から1年以上経っている物件も築浅とされます。
新築と築浅は、表記方法も異なりますので、正確に表記することが重要です。
なぜ新築と築浅の区別が重要なのかというと、これによって物件の価格にも影響が出るからです。
一般的に、新築の物件は購入額とそれほど変わらない価格で売ることができます。
しかし、築浅物件になると価格が下がる傾向があります。
一般的には、10%～20%程度の価格差が生じることが多いです。
したがって、物件を売り出す際には、まずはご自身の物件が新築か築浅かをしっかりと確認することが重要です。
その際には、建築からの経過年数や入居の有無などを確認し、正確な表記をするようにしましょう。
これによって、買主側も正確な情報を得ることができ、よりスムーズな売買が進められることでしょう。
買い主が新築にこだわる理由：新築と比べた場合の築浅物件のデメリット
固定資産税の軽減措置が受けられない！（でも例外あり）
新築物件を購入すると、固定資産税が3年間半額になる制度がありますが、築浅物件にはこの特典が適用されないことが多いです。
しかし、築浅物件でも軽減措置を受けられる場合がありますので、購入を検討している方は注意が必要です。
築浅物件でも軽減措置の適用が受けられる条件として、建物の築年数や改修の実施義務があることが挙げられます。
具体的には、築浅物件であっても、築年数が一定期間以上経過していない場合や、法令に基づく改修義務が課されている場合には、軽減措置が受けられることがあります。
築浅物件でも改修の実施義務がある場合、一定期間の間だけ固定資産税が半額になることがあります。
これにより、年間の固定資産税負担が軽減され、結果として経済的なメリットが生まれるのです。
ただし、築浅物件でも軽減措置を受けるためには、その物件に対して法令上の改修を行わなければならない場合もあります。
たとえば、耐震性能が不十分である場合、それを改善するための工事を実施しなければなりません。
このような改修工事には費用がかかるため、軽減措置のメリットを享受するためには、改修費用を予算に含めて考える必要があります。
築浅物件を購入する場合、軽減措置を受けられるかどうかを確認することが重要です。
物件の築年数や改修義務について、不動産会社や専門家に相談してみましょう。
劣化が早い！
築浅物件は建物自体が新しいため、劣化が早く進む可能性があります。
新築当初は建物の状態が良く、メンテナンスに余裕があるように感じるかもしれませんが、時間が経つと劣化や故障が発生する可能性があります。
特に設備や機器に関しては、製造年数や使用頻度によって寿命が異なるため、注意が必要です。
劣化が早いと修繕費用の負担が早まる
築年数1~5年の築浅物件は、新築と比較して早く劣化が進みます。
特に木造戸建て住宅の場合は、築年数10年程で給湯器・ガスコンロ・エアコンの交換、壁紙の張り替え、外壁の塗装が必要になることも多く、これらのリフォーム費用は数百万円かかることもあります。
例えば築3年の築浅物件の場合、7年後には修繕費用が発生することになります。
このように、築浅物件は新築と比較して劣化が早く、修繕の手間と費用がかかることがデメリットとして挙げられます。
新築物件は築年数が浅いため、建物の設備や仕上げ材料が一番の状態であり、入居者はすぐに快適な生活ができます。
築浅物件の瑕疵担保責任の期間短縮によるデメリット
瑕疵担保責任とは、上述した通り住宅に欠陥があった場合に売主が補修責任を持つことを意味します。
新築物件では10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていますが、築浅物件では売主・買主の取り決めによって1~2年となることが一般的です。
瑕疵担保責任の期間が短いため、買主としては不安を感じることもあるでしょう。
欠陥が発生した場合には、修理や補修費用を自己負担しなければならない可能性があります。
新築物件も早めに売却活動を始めよう
不動産流通経営協会が行った調査によると、築5年以内の物件を売却した際には、全体の70%が購入価格よりも高い価格で売れるという結果が出ています。
ただし、この調査は主に都市部で行われ、具体的には東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県が対象となっています。
また、地価が上昇しているエリアも中心となっていますので、地方の場合は必ずしも同様の結果とは言えません。
ただし、新築や築浅の物件は一般的に人気が高く、高値で早く売れる傾向があります。
これは、新しい物件であるために構造や設備が良好であることや、住む人にとって少なからぬメリットがあることが理由として挙げられます。
さらに、築年数が短いために修繕やリフォームの必要性も少なく、買い手にとって手間がかからない点も高い評価を受ける要因となっています。
したがって、一般的な傾向としては築年数5年未満の家が購入価格よりも高く売れることが多いです。
ただし、地域や条件によっては例外もあり得ますので、具体的な売却を検討する際には、専門家の意見や市場動向の情報を参考にしながら慎重に判断することが重要です。
新築物件も早めに売却活動を始めよう
築5年のマンションや木造戸建ては購入時の価値のそれぞれ90%、70%程度までしか残らないことが国土交通省の調査で明らかになりました。
そのため、築年数が経過するにつれて売却価格も下がってしまうため、新築や築浅物件の場合は早めに売ることが大切です。
特に、一度も入居していない新築物件の場合は、完成後1年未満であれば「新築」として表記することができます。
しかし、売却を躊躇しているとすぐに新築物件として売り出せなくなってしまいます。
したがって、高く売るためにも売却活動を始めるタイミングを逃さないよう注意しましょう。
築浅物件はまだ新しいため、内装や設備も比較的良い状態が保たれています。
これにより、購入者にとっても魅力的な物件となるでしょう。
しかし、時間の経過とともに劣化や損傷が進み、資産価値も下がってしまいます。
また、売却までには査定や買い手の探し方、契約の手続きなど多くの手間や時間が必要です。
そのため、売りたいと思ったらすぐに専門家に相談し、売却活動を始めることが大切です。
築浅物件のメリットは、新しいためにリフォームや修繕の必要性が少ない点です。
また、住み替えには高い初期費用がかかることが多いため、補填することができるでしょう。
さらに、新築や築浅の物件は住宅ローンの審査も通りやすくなっているため、購入者も多いです。
一方で、築浅物件には高額な価格もついています。
ですが、築浅時に高い価格で購入した場合でも、時間が経過すればその価格は下がってしまいます。
ですので、可能な限り新築や築浅物件は早めに売却することをおすすめします。
まとめると、築浅物件は時間の経過と共に資産価値が下がる傾向があります。
そのため、売却するなら早めに売却活動を始めることが重要です。
新築物件であれば完成後1年未満での売却ができる「新築」表記も可能ですので、売却を躊躇することなく専門家に相談しましょう。
売却期間に余裕を持つことが新築を高く売る秘訣！
新築を高く売りたい方にとって、売却期間に余裕を持つことは非常に重要です。
急いで売却をせざるを得ない場合には、値下げのリスクが高まるだけでなく、買い手がなかなか見つからないというケースもあります。
一方、売却期限が差し迫っておらず余裕のある期間に売り出すことで、物件を高く売ることが可能となります。
新築の売却期間は約3~6カ月が一般的です。
これを踏まえると、新築を売りたい場合は、タイミングとしては売り出しの半年前が理想的とされています。
つまり、売却を考えている方は早めに行動を起こすべきです。
新築や築浅物件の売却を検討している方は、できるだけ早く不動産会社に相談することをおすすめします。
なぜなら、不動産会社は市場動向や買い手の需要を把握しており、適切なタイミングで売り出しを行ってくれるからです。
また、不動産会社は物件の魅力を引き出し、適切な価格で売り出すための戦略を提案してくれます。
売却期間に余裕を持つことによって、値下げのリスクを抑えることもできます。
新築を高く売りたい方は、ぜひ早めに不動産会社に相談し、売却計画を立ててください。
新築の家を売るときの注意点とコツ
住宅ローンを完済せずに不動産を売却する方法とは？
住宅ローンを利用して購入した不動産を売却する場合、不動産の引渡し時までにローンを完済する必要があります。
なぜなら、金融機関はローン組成時に抵当権を物件に設定し、ローンが完済されるまで担保として抵当権を保持しているからです。
抵当権とは、銀行が担保として不動産を取得する権利のことです。
もしローンの返済が滞っている場合、金融機関は抵当権を行使して不動産を売却し、その売却代金でローンを返済します。
ですから、不動産を売却する際には、抵当権を解除するためにローンを完済する必要があるのです。
ローンの完済方法は以下の通りです。
まず、売却代金がローンの残債をカバーする場合、そのまま売却代金でローンを完済することができます。
もし売却代金が残債を上回っている場合は、差額が手元に残ります。
一方、売却代金が残債を下回っている場合は、自己資金で不足分を補完するか、新たなローンを組んでローンを完済することが必要です。
この場合、新たなローンの組み替えや借り換えを検討することができます。
ローンの残債は、金融機関から送られてくる年末残高証明書で確認することができます。
通常、各銀行からは毎年10月頃に送られてきますので、手元にある場合はそちらで確認してください。
もし手元に年末残高証明書がない場合は、銀行で借入金の残高証明書を要求することで、残債を確認することができます。
不動産を売却する際には、まずは自身のローンの残債を確認し、そして家の売却相場を把握することが重要です。
これによって、ローンを完済することができるかどうかを計算することができます。
また、不動産の売却を検討する場合には、不動産業者や不動産の専門家に相談することもおすすめです。
売主の責任
売買契約をする際に、物件や土地に明らかになっていない欠陥があった場合、売り主はこれに責任を負います。
特に築年数が浅い建物では、建物の経年劣化はそれほど進行していません。
しかし、注意が必要なのは建築時の施工不良です。
もし万が一、雨漏りや隙間風などのマイナスな要素がある場合は、正直に購入者に伝えることで後々の問題を回避することができます。
売主が不安を感じたり不快に思うような瑕疵があるにも関わらず、それを隠して家を売ってしまうと、後から売主の責任問題となり慰謝料の支払いや契約解除の問題に発展する可能性があります。
新築を売却する理由を正直に伝えるべき２つの理由とは？
買ったばかりの家を売却する場合、購入検討者は疑念を抱くことがあります。
そのため、売主としては購買意欲を高めるために、正直に売却理由を伝えることが重要です。
まず、第一に売却理由を正直に伝えることは、買主の安心感を高め、購入意欲を刺激する効果があります。
もし物件や周辺環境に問題がなく、売主の理由が離婚や転勤などの都合だと分かれば、購入検討者は安心して購入を決めやすくなります。
また、欠陥がないと分かれば値引きを要求されるリスクも低くなります。
第二に理由を正直に伝えることは、損害賠償等のリスクを回避するための対策です。
売主が売却の理由を意図的に隠し、購入検討者が損害を被った場合、損害賠償等のトラブルが生じる可能性があります。
特に住環境の不備や心理的な悪影響がある場合は、売主は購入検討者に対して瑕疵担保責任を負う義務があります。
ただし、ご近所トラブルなど個人的な理由を伝えることは難しい場合もあります。
そういった場合には、不動産会社に相談することがオススメです。
どこまで理由を伝えるかや、どのように理由を伝えるかなどについてアドバイスを受けることができます。
結論として、新築を売却する際には、正直に売却理由を伝えることが重要です。
購入検討者の安心感を高め、損害賠償等のリスクを回避することができます。
購入者に伝えづらい理由がある場合は、不動産会社に相談することをおすすめします。
内覧者を魅了するための新築売却の準備ポイント
新築の購入を考える方々は、室内の清潔感を重要視しています。
新築なので内覧時に「生活感」が伝わってしまうことは無いでしょう。
それでも今一度、部屋の掃除をしっかりしましょう。
特に注意が必要なのは、玄関やリビング、キッチン、洗面台などの水回りです。
また、内覧時には周辺環境のメリットを伝えることも重要です。
近所に同じ年代のお子さんがいる家庭がいたり、交流が盛んであることを伝えると、購入意欲を高めることができます。
ただし、プライバシーを害しない程度の情報を伝えるようにしましょう。
さらに、内覧者からの質問には丁寧に答え、さり気なく利便性や住みやすさをアピールしましょう。
質問が多いほど、内覧者の購入意欲が高いことが伺えますので、積極的に対応しましょう。
新築売却時に複数の不動産会社の査定を受ける方法と注意点
新築売却時には、どの不動産会社を利用するかが重要な要素となります。
成功するかどうかも不動産会社によって大きく異なるため、最低2社の査定を受けることがおすすめです。
複数の不動産会社の査定をスムーズに行うには、一括査定サイトを利用すると便利です。
一括査定サイトを使えば、一度に複数の不動産会社の査定結果を比較することができます。
これにより、適切な不動産会社を選ぶ際の選択肢を増やし、査定の結果に基づいた判断をしやすくなります。
しかし、査定結果はあくまで参考です。
金額だけで決めずに、信頼できる不動産会社かどうかや実績などを考慮して選ぶことが重要です。
不動産会社の信頼性や実績は、口コミや評判などさまざまな情報源を参考にしましょう。
また、複数の査定を受ける際には、査定額のみに注目せずに、査定にかかる手数料や費用、査定後のサポートなども確認することが重要です。
不動産会社によっては、査定額は高くても手数料や費用がかかり、実際の売却額が減ってしまうこともあります。
以上のことを考慮しながら、売却時には複数社の査定を受けることをおすすめします。
一括査定サイトを利用して査定結果を比較し、信頼できる不動産会社を選びましょう。
最終的な売却の判断は自身のニーズや状況に合わせて行い、成功する売却を実現しましょう。
自宅の売却時に知っておくべき！相場価格を確認する方法
不動産会社に自宅の査定依頼をする前に、自分の家がどのくらいの価格で売れるのか事前に調べておくことは重要です。
なぜなら、相場を把握しておけば不動産会社が提案する価格を鵜呑みにせず、自分の希望価格で売り出すことができるからです。
大手不動産ポータルサイトで相場観や最近の売却事例を確認することができます。
相場を把握しておくことには以下のメリットがあります。
まず第一に、自分の家の適正な価格を知ることができます。
自分の家の特徴や条件に合わせて、同じ地域の売却事例や相場を参考にしながら適切な値段を設定することができます。
これによって、不動産会社の提案する価格を鵜呑みにせず、自分の希望価格で売り出すことができます。
また、相場を知ることで損することを防ぐことができます。
相場を知らずに適正価格より高い価格で売り出してしまうと、売り手側に有利であることが多い不動産市場でもなかなか売れない可能性が高くなります。
逆に、相場より低い価格で売ってしまうと損をしてしまいます。
相場を把握しておくことで、これらのリスクを防ぐことができます。
さらに、相場を知ることで交渉材料にすることができます。
自分の希望価格が相場よりも高く設定されている場合、相場を根拠にして価格交渉に臨むことができます。
また、相場よりも高い価格で売り出すことができるなら、交渉の余地があるかもしれません。
不動産の売却は大きな利益に繋がることがあるため、相場を事前に調査しておくことは非常に重要です。
不動産ポータルサイトを利用して、自分の家の相場価格を把握しましょう。
売却時に自分の希望価格を実現するためには、事前の準備が欠かせません。
営業担当者の力量を見極める方法とは？
売買仲介業務歴や査定結果の説明力、親身な対応をチェックしましょう
不動産を売買する際には、確かに仲介を依頼する不動産会社選びが非常に重要です。
ただ買主探しや売却価格の交渉など、実際の売買仲介業務を担当するのは営業担当者です。
そのため、会社の実績だけでなく、営業担当者の力量にも注目する必要があります。
では、営業担当者の力量を見極めるためのポイントをご紹介しましょう。
まず、営業担当者のチェックポイントとして挙げられるのが、「売買仲介業務歴」です。
長い業務歴を持つ営業担当者は、お客様のニーズを正確に理解し、適切なアドバイスや提案を行うことができる傾向にあります。
長い経験を積んでいる営業担当者は、迅速かつ的確に売却活動を進めることができるため、信頼性があります。
次に、「査定結果の理由を分かりやすく説明できる」かどうかも重要なポイントです。
営業担当者は、不動産の査定を行い、売却価格を提示します。
しかし、ただ金額を伝えるだけでは不十分です。
営業担当者がなぜそのような価格になったのかを分かりやすく説明してくれるかどうかが重要です。
売主に査定結果の理由を理解し、納得してもらうことで、スムーズな売却活動が進められます。
最後に、営業担当者が「親身に対応してくれるか」も重要なポイントです。
不動産売買は大きな買い物ですので、お客様の不安や疑問に対して、きちんと対応してくれる営業担当者を選ぶことが大切です。
お客様の要望やニーズに真摯に向き合い、解決策を提案してくれる営業担当者を見つけることができれば、よりスムーズで安心感のある売買活動が行えるでしょう。
以上が、営業担当者の力量を見極めるためのポイントです。
大切な不動産売買を頼む営業担当者を選ぶ際には、会社の実績だけでなく、営業担当者自身の経験や説明力、対応力に注目しましょう。
信頼できる営業担当者を選ぶことで、不動産売買の成功に近づくことができるはずです。
新築物件売却の成功を左右する重要なポイントが「不動産会社選び」
不動産を売却する際には、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
なぜなら、不動産会社によって売却価格が数百万円も差が出ることがあるからです。
不動産会社はそれぞれ得意な分野があり、新築の売却が得意な会社や中古物件の売却が得意な会社など専門領域が異なります。
売却したい物件の特性に合った会社を選ぶことで、より効果的な売却活動ができるでしょう。
そこで、実績があり信頼できる不動産会社を選ぶためには、不動産一括査定サービスを利用することをおすすめします。
このサービスでは、複数の不動産会社に一度に査定依頼することができます。
査定依頼は簡単で、物件の情報を入力するだけで申し込みが完了します。
すると、複数の不動産会社から査定結果が届きますので、それを比較して最適な不動産会社を選ぶことができます。
仲介を依頼する不動産会社が決まったら、その会社と媒介契約を結びましょう。
媒介契約には専任媒介契約、一般媒介契約、専属専任媒介契約の3つのタイプがあります。
契約内容は会社ごとに異なる場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。
媒介契約を結んだら、不動産会社は売却活動を開始します。
具体的な活動内容は、物件の広告宣伝や見学の案内、価格交渉の代行など様々です。
優れた不動産会社は、広範なネットワークや豊富な経験を持っており、効果的な売却活動を行ってくれるでしょう。
以上のように、「不動産会社選び」は新築物件売却において重要なポイントです。
信頼できる不動産会社を選ぶためには、一括査定サービスを活用し、査定結果を比較することがおすすめです。
また、媒介契約を結んだら、不動産会社に売却活動を任せましょう。
効果的な活動によって、成功した売却を実現できるはずです。
新築物件を売る手続き
媒介契約を結び、売主として家を売る際のポイントとは？
売主として家を売る際には、媒介契約を結んだ後、まずは自身で適切な「売り出し価格」を決める必要があります。
この価格は、不動産会社とも相談しながら決定しましょう。
また、売却活動を不動産会社にお任せしていても、定期的に連絡を取り合い、売却の状況を確認することが重要です。
一度購入検討者が見つかると、不動産会社と協力して内覧の対応を行います。
内覧は、購入者が家を実際に見ることができる機会であり、購入の意思決定に大きな影響を与える要素と言えます。
そのため、内覧対応は非常に重要です。
内覧対応では、売主自身がしっかりと家の魅力をアピールすることが求められます。
家の良さや特徴をわかりやすく伝えることはもちろん、清潔な状態を保つことや臭いのない環境づくりなども重要です。
また、内覧当日は、家の雰囲気をより良くするために、掃除や整理整頓を行うこともおすすめです。
さらに、内覧対応では、購入者からの質問に迅速かつ的確に答えることも大切です。
購入者は、気になる点や疑問点を解消したいと思っているため、積極的にコミュニケーションを取りましょう。
売主自身の内覧対応の質が高いかどうかは、購入者の購入意思に大きく影響を与えます。
そのため、内覧時の対応には細心の注意を払い、購入者に良い印象を与えるよう努めましょう。
売買条件が決まったら、売買契約書を作成しましょう
売主が購入希望者を見つけたら、次は売買条件の話し合いが行われます。
一般的には、購入希望者から価格交渉が行われるため、両者が納得する条件を話し合って決めることが重要です。
売主と購入希望者が条件に合意したら、不動産会社にその条件を含めた売買契約書を作成してもらいましょう。
売買契約書は、売主と買主の権利や義務を明確にする重要な文書です。
契約書には、売買価格や引き渡し日など、具体的な取引条件が含まれています。
売買契約書の締結作業を進めましょう
売買契約書が作成されたら、売主、買主、不動産会社の営業マンが指定された場所に集まり、契約の締結作業を進めます。
まずは契約書を読み合わせ、内容に問題がないか確認します。
その後、各当事者の署名や押印が行われます。
この締結作業は、注意深く行わなければなりません。
契約書に含まれている全ての項目や言及事項を理解し、納得した上で署名することが重要です。
万が一問題が発生した場合、契約書が重要な証拠となるため、慎重な対応が求められます。
購入代金の支払いと名義変更を完了させましょう
契約書の締結後、買主からの購入代金の支払いが行われます。
不動産会社が支払いを確認し、その後家の名義変更手続きを進めます。
名義変更は、売主から買主への所有権の移転手続きです。
この手続きが完了することで、買主は正式に家の新しい所有者となります。
名義変更が無事に完了すれば、家の売却は正式に完了します。
以上が、売買条件の合意から売買契約書作成、締結作業、最終的な名義変更までの流れです。
売主と買主、そして不動産会社との連携と注意深い手続きを行いながら、円滑かつ確実に売買手続きを進めることが大切です。
いつでも専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
新築の家を売る時にかかる費用・税金
家を売る時にかかる費用
仲介手数料・・・不動産会社への報酬で、売却価格の約3%
司法書士報酬・・・登記を司法書士に依頼する場合の報酬で、4~5万円
（抵当権抹消手続きは司法処理に依頼する方がほとんどですが、その場合は別途司法書士費用が1~2万円程度）
リフォーム費用・・・家をリフォームやクリーニングした場合にかかる費用で、10〜25万円程度
引っ越し費用 ・・・11〜15万円程度
家を売る時にかかる税金
印紙税・・・売買契約書に貼る印紙代で、約2万円
登録免許税・・・抵当権抹消にかかる税金で、1万円前後
譲渡所得税・・・家を売って利益が出た場合のみ。
売却する年の1月1日時点で物件の所有期間が5年を超えているか否かで、譲渡所得税の税率は変わります。
新築の売却では所有期間が短いので税負担が大きくなります。
長期（５年を超える）譲渡所得・・・所得税 15％ 住民税５％ 合計20％
短期（５年を超えない）譲渡所得 ・・・所得税30％ 住民税９％ 合計39％
参照元：国税庁「土地や建物を売ったとき」
