ビル売却の流れ、ビルを損せず高く売るための方法と注意点

現在、皆様が所有している賃貸ビルについてお話ししたいと思います。

一般的に、ビル経営は収入として家賃を得ることが出来ますが、その反面、様々な経費が発生いたします。

また、ビルの持ち主としての立場から考えると、空きテナントの増加やローンの滞納など、様々な問題が生じる可能性もございます。

まず、ビル内のテナントが増えないことで家賃収入が激減している場合や、ローン返済に遅れが生じ、すでに滞納状態にある場合は特に注意が必要です。

なお、賃貸ビルの所有者には、管理費や維持費など、思っている以上に多額の経費がかかることを理解していただくことが大切です。

ビル経営は将来的な収益が見込める状況でなければ、やはり疑問を感じることもあるでしょう。

このような場面では、ビルの売却を精査するなど、早めの対応が求められます。

また、ビルの売却は相続税問題の解決策ともなり得ますので、賃貸ビルを所有している方は、ぜひ真剣に検討してみてください。

以上の事柄を自身の保有しているビルの管理状況と比較しながら、周到に確認していただくことをお勧めいたします。

ビルを売却する流れ６ステップ

①ビル売却のための相場確認の方法とポイント

不動産投資物件の情報サイトを利用すると、手軽にビルの相場を把握することができます。

近隣にある同規模のビルの売出価格を確認し、適正価格の範囲を把握しましょう。

ビルを売却する際には、何よりも価格設定が重要です。

高く売りたい気持ちもわかりますが、相場と大幅にかけ離れた高値を設定してしまうと、なかなか売れずに困ることもあります。

そのため、持ちビルの現在の価値を正確に把握し、適正な価格を設定することが肝要です。

相場を確認する手段のひとつとして、不動産投資物件の情報サイトを活用することをおすすめします。

このようなサイトでは、近隣にある同規模のビルの売出価格を簡単に確認することができます。

特に酷似した物件がなかったとしても、近隣エリアでの相場を知ることができます。

情報サイトを利用する場合には、以下のポイントに注意して確認してください。

1. 同じ規模のビルを比較する：近隣にある同じくらいの広さや階数のビルの売出価格を確認しましょう。

これにより、自分のビルの価値を推測することができます。

2. 売出価格だけでなく成約価格も確認する：売出価格だけでなく、実際に成約されたビルの価格も確認しましょう。

成約価格は、ビルがどの程度の価格で取引されているのかを示す指標です。

3. 複数の情報サイトを参考にする：複数の不動産投資物件の情報サイトを参考にすることで、より正確な相場を把握することができます。

それぞれのサイトで異なる価格情報が出てくる場合もあるため、平均値などを取ると良いでしょう。

以上のポイントを意識しながら、情報サイトを利用してビルの相場を確認しましょう。

適正価格の範囲を把握することができれば、その後の価格設定や交渉にも自信を持つことができます。

大切なビルを高値で売却するために、しっかりと相場を把握しましょう。

②ビル売却におすすめ！一括査定サービスの活用方法

ビルの売却は一般の住宅と異なり、買い手の数が少ないため、信頼できる不動産会社に依頼することが重要です。

しかし、一つの会社だけに絞らず、複数の会社を比較する必要があります。

そこで、一括査定サービスが便利です。

このサービスでは、物件の情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に査定を依頼することが可能です。

これにより、一社ずつ連絡を取ったり、メールや電話でやり取りする手間が省けます。

さらに、査定結果を比較することで、どの会社が一番高く売れる可能性があるかや、見込み客の有無、類似するビルの売却実績や活動方法などを確認することができます。

これにより、後悔することなく最適な不動産会社を選ぶことができます。

また、不安や心配事がある場合は、査定の時点で不動産会社に相談することがおすすめです。

彼らは具体的な売却方法を提案したり、不安を解消するための対策を考えてくれるかもしれません。

ビル売却に成功するためにも、一括査定サービスを活用し、自分の物件に最適な不動産会社を見つけましょう。

③専任媒介・専属専任媒介と一般媒介、どちらがおすすめ？

売却時期と買手探しの観点から、不動産を売却する際に選ぶべき媒介契約は、専任媒介・専属専任媒介と一般媒介の3つがありますが、一般的には専任媒介・専属専任媒介がおすすめです。

他社との競争がない分、不動産会社は力を入れて営業を行う傾向があります。

一方、一般媒介では他社との競争が生じますので、不動産会社の対応が後回しになる可能性があります。

ただし、人気のあるエリアで広くアピールしたい場合には一般媒介がおすすめです。

しかし、そうでない場合は買い手が見つからず、売却時期が遅れてしまう可能性があるため、注意が必要です。

専任媒介は一社に契約することが求められますが、その代わりに自身で買手を探すことも可能です。

つまり、不動産会社に依頼するだけでなく、自身でも積極的に買手を探すことができます。

これによって、より早期に買手を見つけることができる可能性が高まります。

また、専任媒介・専属専任媒介では不動産会社からの売却活動や結果について報告を受けることができます。

進捗状況や買手の反応などを定期的に報告してもらえるため、売却の進め方や戦略の調整がスムーズに行えます。

専任媒介・専属専任媒介は他社との競争がない分、不動産会社が力を入れて営業してくれますし、自身でも買手を探すことができるので、売却時期を早めることができます。

売却の進捗状況や結果についても報告を受けることができるため、売却の成功に向けて安心して進めることができるでしょう。

④不動産を売却するための活動とは？売出価格の相談→様々な広告手段を駆使

不動産を売却するためには、まずは不動産会社の担当者と相談して売出価格を決定します。

その後、不動産会社は様々な売却活動を始めます。

まず、不動産会社は国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するデータベースである「レインズ」に不動産情報を登録します。

これにより、多くの不動産取引に関与する業者や個人が閲覧できるようになります。

また、インターネット広告も利用されます。

不動産の詳細情報や写真を掲載し、インターネット上で多くの人々にアピールすることができます。

さらに、新聞や雑誌などの紙媒体にも広告を出すことがあります。

これにより、インターネットを利用しない人々にも情報を届けることができます。

広告の内容や掲載位置などは、不動産会社との相談で決定されます。

なお、売却活動において、上記「専任媒介」または「専属専任媒介」という契約形態を選んだ場合は、不動産会社が他の業者との競合を避けて、独占的に販売活動を行います。

この場合、不動産会社は定期的に報告をしてくれるので、売却活動の進捗状況を把握することができます。

売却活動は、不動産を高く早く売却するために非常に重要な活動です。

売却価格を決定するだけでなく、広告戦略を考え、広告手段を駆使することが求められます。

また、連絡不足やおざなりな対応などは避けるべきです。

売却活動においては、不動産会社の担当者と密に連携し、効果的な売却活動を行っていきましょう。

⑤ビルの買い手が見つかったら、売買契約を結ぼう！

ビルを売るためには、買い手を見つけて売買契約を結ぶ必要があります。

売買契約を進めてくれるのは不動産会社で、彼らが契約書の作成や必要な手続きを行ってくれます。

不動産会社からは、事前に用意しておくべき書類等の指示があるかもしれませんので、期日までにそれらを準備しておきましょう。

これはスムーズな契約手続きを進める上で重要なポイントです。

そして、売買契約が成立する契約日には手付金が支払われます。

手付金とは、契約の確認と取引の信頼性を示すために売主に支払われるお金です。

これを支払うことで、買い手は真剣に取引を進める意思を示すことができます。

手付金の額については、売主と買主が合意した金額になります。

通常は総額の一部を手付金として支払いますが、金額や支払い方法については契約書で明記されます。

なお、手付金はただ単に支払うだけでなく、契約成立後の取り消しや遅延に対する罰則としても機能します。

買い手が契約を遵守しない場合には、手付金を没収することができるため、売主としては買い手の信頼性を十分に確認する必要があります。

売買契約の手続きは不動産会社が進めてくれるため、心配する必要はありません。

ただし、契約日までに指示された書類等をきちんと用意することと、手付金の支払い予定確認を忘れずに行うことが大切です。

しっかりと準備を整えて、スムーズな取引を進めましょう。

⑥不動産の売却が完了するまでの最終の流れと手続き

引き渡し日に買い手から残金を受け取り、所有権の移転手続きの登記申請を行うことで、不動産の売却が完了します。

不動産を売却する際の最終ステップは、引き渡しと所有権の移転手続きの登記申請です。

引き渡し日には、買い手から売却代金の残金を受け取ります。

この際には、売却代金の支払いは事前に合意しておくことが重要です。

残金を受け取った後は、所有権の移転手続きの登記申請を行います。

不動産の所有者情報を更新するために、登記簿に変更を行う必要があります。

登記申請の手続きには、以下のような手続きが含まれます。

まず、不動産の売却に関する書類を準備します。

具体的には、売買契約書、譲渡証明書、譲受証明書などが必要となります。

これらの書類は、両者が署名・押印したものであることを確認し、欠陥のないように注意して作成しましょう。

次に、登記申請を行うための書類を作成します。

登記申請書や必要な添付書類を整理し、正確かつ完全な情報を提供することが重要です。

また、登記申請手続きには、印鑑証明書や課税証明書などの提出も必要となる場合があります。

書類の準備が整ったら、登記所への申請手続きを行います。

登記所では、書類の提出と同時に必要な手数料の支払いも行います。

申請の受理後、所有権の移転手続きが行われ、新たな所有者の情報が登記簿に反映されることで、不動産の売却が正式に完了します。

このように引き渡し日に買い手から残金を受け取り、登記申請を行うことで、不動産の売却が完了します。

この過程で正確かつ適切な手続きを行うことは、売却の完了を確実にするために非常に重要です。

売却側と買い手双方が協力し、スムーズな手続きを進めることが必要です。

ビル売却時に発生する課題

テナントビルの売買でのオーナーチェンジとは？

テナントビルの売買において、既にテナントが入居している場合、買い手もそれを踏まえて買う意思を示しています。

この場合、一般的には「オーナーチェンジ」という方法が用いられ、新たなオーナーが従前の契約を引き継ぐ形となります。

オーナーチェンジの際には、テナント自体が退去する必要はありません。

実際には、新しいオーナーの変更や家賃の振り込み先の変更を通知する「賃貸人変更通知書」が送付されます。

ただし、すべてのテナントに許可をとる必要はありません。

賃貸人変更通知書は、不動産登記の「所有権の移転手続き」が完了した後、つまり引き渡しを完了した後に送付されます。

これにより、テナントは新しいオーナーによる管理や契約の変更を認識することとなります。

オーナーチェンジは、既存のテナントの安定した収入を保ちながら、不動産の所有権を移転する手法です。

買い手側は、テナントがすでに入居しており、収入が見込めることから、投資の安定性を高めることができます。

一方で、テナント側にとっては、オーナーチェンジによって家賃や管理方法に変更が生じる可能性があります。

そのため、テナント側は賃貸人変更通知書を受け取った段階で、新たなオーナーとの契約内容を確認し、必要に応じて相談することが重要です。

テナントビルの売買においてオーナーチェンジを行う際には、スムーズな手続きと円滑なコミュニケーションが求められます。

売主、買主、テナントの三者間の合意を得ながら、双方にとってメリットのあるオーナーチェンジを実現することが目指されます。

テナントに立ち退きを要求する際の注意点

売却やリフォームのためのテナントの立ち退きには注意が必要です。

売却前に老朽化したビルのリフォームや修繕を行いたい場合や、テナントを空にして売却したい場合、テナントの有無が売却活動に支障をきたす可能性があります。

そのため、不動産会社からもアドバイスが出されることがあります。

一般的に、テナントに立ち退きを要求する場合には、以下のケースが該当します。

1. 売却や再開発のための大規模改修工事や建て替えが必要な場合や、ビルや土地が老朽化しており、リフォームや修繕で買い手を惹きつけることができる場合には、テナントの立ち退きを求める必要があります。

2. 貸主が経済的な理由で物件を処分せざるを得ない場合や、貸主が経済的な事情や状況により、物件を売却する必要が生じた場合で、空売りが売却条件であるあるなら、テナントの立ち退きを求める必要があります。

しかし、注意点としては、正当な理由として認められない場合、立ち退き料が発生する可能性があることです。

また、テナントがすぐに立ち退いてくれない場合、訴訟に発展するリスクもあります。

それを避けるためにも、慎重に立ち退きの要求を行う必要があります。

テナントに対して立ち退きを要求する際には、法的手続きや契約内容についても十分に調査し、相手方との交渉を円滑に行うようにしましょう。

ビル売却において管理会社と連携する方法と大切さ

ビルの売却を検討している場合、必ずビルの管理会社との連携が必要になります。

管理会社は、ビルの日常的な運営やメンテナンスを行っているため、売却に際しても重要な役割を果たしてくれるからです。

まず最初に行うべきことは、不動産の一括査定を申し込む際に、管理会社に「売却の予定がある」という旨を伝えることです。

この段階で管理会社に売却の予定があることを伝えることで、彼らも心づもりをすることができます。

また、多くの管理会社は不動産市場の動向に詳しいため、売却価格の相談などをする際に役立つ意見やアドバイスをもらえることもあります。

このように管理会社との連携は非常に重要ですが、そのためには管理会社との信頼関係を築いておくことが大切です。

例えば、定期的にビルのメンテナンスや修繕を行ってもらう際には、適切な報告や連絡を行い、円滑なコミュニケーションを図ることが必要です。

また、管理会社が持つ専門知識や経験を活かし、ビルの運営において共同で課題を解決する姿勢を持つことも重要です。

これらの取り組みによって、管理会社との信頼関係が構築されれば、売却の際にもスムーズな手続きが進められるでしょう。

ビルの売却は大きな事業の一環であり、多くの手続きや検討が必要です。

その中で、管理会社との連携は成功するために欠かせない要素なのです。

しっかりとした準備と信頼関係の築き方を心掛けて、ビルの売却を進めましょう。

ビルの売却時に敷金・保証金の引継ぎはどうなるの？

ビルのテナントから預かっている敷金・保証金は、売却時には新しいオーナーに引き継がれます。

具体的には、新オーナーは購入価格からテナント全ての敷金・保証金を差し引いて支払うことで相殺する方法を取ります。

このため、テナント側には敷金・保証金に関して減額が発生するわけではないため、心配はありません。

新たな貸主に敷金も引き継がれていることを知らせておけば問題ありません。

ただし、ビルの管理会社が敷金・保証金を管理しており、売却のタイミングで管理会社の変更が生じる場合、手続きに時間がかかるケースがあります。

そのため、スムーズな売却を行うためには事前に保管先を確認しておくことが重要です。

具体的には、管理会社に敷金・保証金が保管されている場合、新オーナーに引き継がれる際には、管理会社と新オーナーの間で手続きが必要となります。

この手続きには、書類の提出や契約の変更などが含まれるため、時間がかかることがあります。

そのため、売却を予定している場合は、事前にビルの管理会社に敷金・保証金の保管状況を確認しておくことをおすすめします。

また、管理会社の変更が生じる場合には、売却の期日に間に合うように手続きを進める必要があります。

敷金・保証金の引継ぎに関しては、テナント側には特に手続きや負担はなく、新オーナーと管理会社間での手続きが主な関係者となります。

ビルの売却をスムーズに進めるためにも、事前の確認と準備をしっかりと行っておくことが大切です。

ビル売却で損をせず、高く、早く売るための必須事項

査定額は慎重に見極める必要があります

売却する不動産の査定額は、あくまで売出価格の目安であり、実際に売れる価格とは異なることがあります。

売り手の希望に合わせて高めの価格を設定しても、相場から大幅にかけ離れているとなかなか売れないことがありますし、交渉の結果、値引きすることもあります。

一方で、安易に低い価格を設定してしまうと、相場よりも安く売却されてしまい損をすることもあります。

査定額は目安であり、実際の売却価格は上下することを理解しましょう。

また、高く早く売るためには、周辺の同様の物件の相場を調査し、それに合わせた価格を設定することが重要です。

空きテナントを減らしてビルの売却価格を上げよう！

ビルを売却する際には、できるだけ空きテナントを減らしておくことが重要です。

収益不動産の価値はビルの収益によって決まるため、空きテナントが多いとその分の賃料が安く見積もられる可能性があります。

売却価格を上げるためには、できるだけテナントを埋めるように心掛けましょう。

テナントがなかなか埋まらない場合には、フリーレントを使う方法もあります。

フリーレントとは、入居から数カ月の間、賃料を無料にするサービスです。

この期間中は収入が得られませんが、空きテナントがなくなることでビルの収益が向上し、売却価格の引き上げにつながります。

合わせて効果的なのが、テナントを紹介する不動産会社へのインセンティブを通常よりも増やす方法です。

これは通称「AD」と言われて、フリーレント用の予算を少しだけ「AD」に振り分けることで、テナントとテナントを紹介する不動産会社の動機づけに繋がり、非常に効果的な手法です。

また、テナントを増やすためには、ビル側で魅力的な条件やサービスを提供することも大切です。

例えば、セキュリティー強化による安全性の確保など、テナントにとって魅力的な環境を整えることが求められます。

また、テナントの要望やニーズに合わせた柔軟な契約条件やカスタマイズオプションの提供も効果的です。

さらに、広告・マーケティングの活動も積極的に行いましょう。

ネットや地元の情報誌など、様々なメディアを活用してビルの魅力や利点をアピールし、潜在的な入居者にアプローチすることが大切です。

また、口コミや紹介制度を活用して、既存のテナントや関係者からの紹介を得ることも効果的です。

以上のように、ビルを高く売却するためには、空きテナントを減らし、収益性を高めることが必要です。

フリーレントや魅力的な条件・サービスの提供、広告・マーケティングの活動など、様々な手段を用いてテナントの獲得に努めましょう。

そうすることで、ビルの売却価格を上げることができます。

ビル売却のために必要な書類の準備が重要です！

ビルを売却する際、買い手が検討しやすいように、事前に書類の準備をしておくことが重要です。

特に、準備が必要なのは「レントロール」と「過去の修繕履歴」という2種類の書類です。

まず、レントロールとは、テナント状況や賃貸収入などをまとめた一覧表のことです。

これには、ビルに入っているテナントの契約内容

や賃料などが詳細に記載されています。

買い手は、この書類を見て、ビルの収益性を十分に検討することができます。

例えば、ビルに入っているテナントがどのような業種で、いくらの賃料で借りているのか、契約期間はどのくらいなのかなど、重要な情報が分かるので、必ず準備しておくべきです。

次に、過去の修繕履歴です。

これは、ビルの過去の修繕や修繕工事に関する資料です。

ビルを購入する際に大切なポイントとなります。

定期的な修繕や大規模修繕工事を行っているビルは、耐用年数がしっかりと考慮されていて、安心して購入できると買い手にアピールできます。

したがって、過去の修繕履歴を事前に準備しておくことは、ビルの売却を成功させるために欠かせません。

以上の2つの書類を事前に準備することで、買い手がスムーズに検討できる環境を整えられます。

売却するビルの情報が明確であり、レントロールや修繕履歴が安心感を与えるものであれば、より多くの買い手からの関心を集めることができるでしょう。

売却を検討している方は、是非ともこれらの書類の準備をお忘れなく！

ビル売却時にかかる税金と費用について

不動産を売却して利益を得た場合の譲渡所得税のかかり方について

不動産を売却して、購入時よりも高い価格で売れた場合、つまり利益が出た場合には、譲渡所得税がかかります。

この場合、確定申告が必要となります。

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までの1カ月間です。

ただし、売却で得た収入（譲渡所得）の計算方法や税率は、物件の所有期間によって異なります。

長期に所有していた不動産の場合、税率が低くなる特典がありますので、注意が必要です。

譲渡所得の計算方法や税率については、お近くの税務署の窓口や国税庁のホームページの「譲渡所得の計算のしかた」で詳しく確認することができます。

これらの情報を参考に、所得の正確な算出と確定申告の準備を行いましょう。

なお、売却価格が購入時よりも安く売れてしまった場合は、譲渡所得税はかかりませんので、ご心配なく。

ただし、売却時に損失が発生した場合には、その損失を他の所得と相殺することが可能です。

具体的な手続きや条件については、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

不動産の売却に伴う税金の知識は大切です。

しっかりと情報を得て、適切な手続きを行いましょう。

税務署や国税庁のホームページが役立つ情報を提供してくれますので、活用してください。

事業用の建物を売却する場合にかかる消費税とは？

事業用の建物を所有している場合、その建物を売却する際には消費税がかかります。

事業用の建物とは、不動産投資用やテナントからの家賃収入など、個人が所有している建物でも事業として利用されているものを指します。

一方、自宅の建物や土地を個人間で売買する場合は、消費税はかかりません。

これは、消費税法によって定められている特例です。

しかし、事業用の建物を売却する場合は、買主から消費税をもらう必要があります。

買主からもらった消費税は基本的には納税することになりますが、特定の条件やケースによっては納税が免除されることもあります。

具体的には、お近くの税務署の窓口や国税庁のホームページの「事業用建物等を譲渡した場合の消費税」で詳細な情報が確認できます。

ここには、消費税の納税や免除の手続き方法や必要書類、免除基準などが記載されていますので、売却を考えている方は一度参考にしてみてください。

なお、消費税の納税や免除に関する手続きはしっかりと行う必要があります。

適正な手続きを怠ると、後々税務署からの指導や追加の税金請求などのトラブルが発生する可能性もありますので、注意が必要です。

事業用の建物を売却する場合、消費税の扱いについてしっかりと理解し、適切な手続きを行いましょう。

税務署や国税庁が提供する情報を参考に、問題なく消費税の処理ができるようにしましょう。

不動産売却の際にかかる印紙代の目安と軽減措置について

不動産を売却する際には、売却代金に応じて印紙代がかかります。

この記事では、売却代金ごとにかかる印紙代の目安と、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成された場合の軽減措置について解説します。

印紙税は年々変動するため、最新の情報を確認することも重要です。

上記の目安に加えて、国税庁は不動産売買契約書の印紙税に対して軽減措置を取っています。

具体的な軽減措置については、国税庁のウェブサイト「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」で確認することができます。

不動産の売却にあたって、印紙代は一定の金額が必要となるため、事前に予算計画を立てることが重要です。

また、軽減措置についても十分に理解しておくことで、負担を減らすことができます。

売却予定の不動産の売却代金に応じて印紙代を計算し、スムーズな売却手続きを行いましょう。

不動産売却時の仲介手数料はどのように計算されるのか？

不動産を売却する際、不動産会社に支払われる仲介手数料は、売却代金に応じて計算されます。

具体的には、売却代金の3％に加えて6万円が加算され、さらに消費税がかかります。

例えば、売却代金が3億円の場合の仲介手数料計算方法は以下の通りです。

まず、売却代金の3％を求めます。

売却代金が3億円の場合、3％の計算結果は900万円です。

次に、6万円を足します。

これにより、手数料は900万円+6万円＝906万円となります。

最後に、求めた手数料に消費税を加算します。

消費税率は現在10％となっているため、906万円×0.1＝ 90.6万円です。

結果的に、売却代金が3億円の場合の仲介手数料は、合計で996.6万円となります。

このように、不動産の売却代金に応じて仲介手数料が算出されます。

仲介手数料は、不動産会社に対する報酬であり、売主が負担するものです。

売却代金が高額になるほど手数料も増加するため、売主は手数料の額を考慮して不動産会社を選ぶことも重要です。

また、手数料が高額すぎる場合は、他の不動産会社と比較検討することもおすすめです。

不動産売却においては、仲介手数料だけでなく、他の費用（例えば、登記費用など）も考慮する必要があります。

売却前にしっかりと情報収集し、自分にとって最適な不動産会社を選ぶことが成功への第一歩です。

不動産の売却時には抵当権の抹消登記を忘れずに！ 登記手続きには費用も掛かる

不動産を購入する際にローンを組んだ場合、そのローンが完済されない限りは抵当権が残っています。

不動産を売却する際には、この抵当権を抹消登記する必要があります。

抹消登記には、いくつかの費用がかかります。

まず、登録免許税として不動産1件につき1,000円が必要です。

この登録免許税は、不動産の売却代金に合わせて支払われます。

また、司法書士に依頼する必要があります。

司法書士の報酬は、依頼する司法書士によって異なるため、注意が必要です。

不動産を売却する際には、不動産会社が紹介してくれる司法書士もありますので、事前に不動産会社の担当者に相談し、大まかな料金を確認しておくことがおすすめです。

抹消登記にかかる費用は、上記の登録免許税と司法書士報酬のほかにも、印紙代や交通費などの諸費用もあります。

具体的な費用は、抹消登記を行う場所や状況によって異なるため、事前に確認しておくのが賢明です。

不動産の売却時には、ローンの完済だけでなく、抵当権の抹消登記も忘れずに行いましょう。

登記手続きには費用もかかるため、十分に予算を確保しておくことが大切です。

不動産会社や司法書士に相談し、売却手続きに関する詳細な情報を得ることで、スムーズな売却ができるでしょう。